10月の値上げの波と最低賃金アップの影響

日本では10月から多くの商品が値上げされるようです。今年はなんと、2900品目以上が値上げされる見込みで、これが今年最多となるという報道がありました。埼玉県のとあるスーパーでは、明日から値上げされる商品のポップ作りが急ピッチで進められていました。その作業を行う店員さんによれば、200種類ほどの商品が値上げされるとのことでした。

値上げ対象の商品は、飲料や加工食品、そしてチョコレートを中心とした菓子類が多く、これまで以上に消費者にとって厳しい状況となっています。実際、インタビューに応じた買い物客の一人は「少しでも安い商品を求めて他の店を回っている」と話し、無理をしてでも安く済ませたいという切実な声が印象的でした。

スーパー側も、度重なる値上げに頭を抱えており、店長は「激安価格でやっているが、値上げが厳しい状況になっている」と述べました。ただ、毎週月曜日に行われるタイムサービスでは、赤字覚悟で激安価格を提供し、なんとか顧客に還元しているとのことです。

値上げの影響は食品だけではない

10月の値上げは食品にとどまらず、薬品も値上げされることが話題となっています。ある薬局で取材した際、常連客は「薬は変わらないものだと思っていたので驚いた」と話しており、使い慣れた薬が値上げされることへのショックを隠せない様子でした。特に痛み止めなど、日常的に使う薬が値上げされることで、消費者の生活にさらなる負担がかかるのは明白です。

今回の薬品値上げは、最大で19%にも達し、10月1日出荷分から適用されるとのことでした。このような状況の中で、年末にかけて値上げの波が鎮静化するとの予測も出ていますが、今後も消費者の節約意識は強まるでしょう。

最低賃金の引き上げと児童手当の拡充

10月から最低賃金が全国平均で50円引き上げ、1,054円になることが決定。都道府県別では、東京が最も高く、1163円で、続いて神奈川が1162円。特に注目されたのは、最低賃金が全国トップの84円も引き上げられた徳島県です。この背景には、労働力の流出を防ぎ、人手不足を解消するために賃金を上げざるを得ないという事情があります。

一方で、児童手当の大幅な拡充も10月から実施されます。これまで所得制限があったものが撤廃され、高校生年代まで支給対象が拡大されます。さらに、第3子以降の支給額が増額され、子供4人の家庭では支給額が月額2万5000円から最大7万円近くに大幅増となる見込みです。これにより、子育て世代の負担が軽減されることが期待されますが、同時に他の手当や控除に関する議論も避けられない状況となっています。

以上のように、10月からの値上げや賃金引き上げ、手当の拡充など、お金に関わるさまざまな変化が私たちの生活に直接的な影響を与えることは間違いありません。

食品以外にも値上げが予定されています:

郵便料金: はがきが63円から85円に
速達料金: 250グラムまでの場合、260円から300円に
レターパック:【ライト】: 370円から430円に値上げ（50円増）【プラス】: 520円から600円に値上げ（80円増）

スマホ運用コストも増加！？

近年、スマートフォンも価格が世界的に上昇しています。円安や物価高騰、高性能化や5G対応モデルの普及が主な原因です。特に5G対応スマートフォンは、4Gモデルに比べて約28,000円ほど高くなる傾向が見られ、スマートフォン全体の平均価格が上昇し続けています。

日本国内でも、2024年のスマートフォン市場では価格が急上昇しています。2024年1月の調査では、日本におけるスマートフォンの平均購入価格は74,336円で、前年から約4,000円の増加が確認されました。また、6万円以上の中高価格帯スマートフォンの人気が高まり、これまでの2万〜3万円台の低価格帯モデルの割合が減少しています。

スマートフォンの購入価格の上昇に加え、月額利用料金も増加しています。2024年1月時点での平均月額料金は4,476円となり、2023年7月と比べて159円の増加が確認されています。データ通信量の増加もあり、月間の平均データ使用量は11.08GBとなっています。スマートフォンの利用にかかるコストが増加し続ける中、効率的な運用が求められています。