携帯会社キャリアショップに変化
NTTドコモは9月5日から店頭での事務手数料を3850円から4950円に値上げ。
1100円の上昇で、手数料は5000円に迫る水準です。携帯電話の契約や機種変更など、店頭での各種手続きに必要な費用が対象です。背景には物価高騰や人件費上昇などのコスト増を反映させた形。

一方ソフトバンクは、これまで無料だったWeb手続きの事務手数料を新たに3850円とする大幅な改定を実施。セキュリティ強化や本人確認の法令対応、決済システム維持費用の増加が理由です。この流れで、大手キャリア各社は2023年ごろから人手不足を理由に店舗数を減らす動きも加速し、店頭サービスのあり方が変わってきています。
携帯通信会社大手のキャリアショップ受付手数料一覧
| 手続き方法 | ドコモ | ソフトバンク | KDDI/au | 楽天モバイル |
|---|---|---|---|---|
| 店頭 | 4,950円 | 4,950円 | 3,850円 | 0円 |
| オンライン | 0円 | 3,850円 | 3,850円 | 0円 |
キャリアショップ運営側の悩み
キャリアショップ店員の経験者は、特に高齢層の利用形態に店舗側の悩みがあるといいます。

スマホ教室をきっかけにスタッフと親しくなり、雑談を目的に来店する利用者も少なくありません。平均して1時間程度、長いと2時間近く雑談を続けることもあり、結果として店舗運営の負担になっている状況です。消費者と店舗の間で目的がずれてしまい、営業面で大きな課題となっていました。
ユーザーにとっての店舗の役割
雑談目的ではなくても、多くのスマホ利用者にとってショップは欠かせない存在です。

目の前で店舗スタッフに質問できる安心感や、契約手続き時に料金プランの見直しを同時に行える利便性が重宝されています。通信契約をめぐる手続きはオンラインで可能になってきましたが、依然として対面サポートを求める利用者は多いです。なお、KDDIは新規契約や機種変更の手数料を据え置いています。
全国のキャリアショップ店舗数の年度別推移
全国のキャリアショップ店舗数は、2022年2月の約8,026店から2025年3月には6,999店まで約1,020店減少しています。半年ごとに100店以上のペースで減少し、対面手続きは年々難しくなっています。

楽天の戦略は少し違った印象
楽天モバイルは現在(2025年9月)も契約事務手数料は無料。

理由は、通信事業そのものよりも、ショッピングや銀行、証券といった他の事業から収益を得るビジネスモデルを採用しているためです。携帯電話はあくまで自社サービスへの入り口としており、通信料金や手数料を低く抑えることで、自社エコシステム全体の利用を広げていく戦略をとっています。
この仕組みにより、携帯事業単体の利益を追求する他社とは違った方向性です。
| 事業者名 | 改定内容 | 改定後の金額(税込) | 改定前 | 改定日 | 公式情報出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| NTTドコモ | 店頭での事務手数料を引き上げ(新規契約・機種変更・MNP転入等) | 4,950円 | 3,850円 | 2025年9月5日 | ドコモ公式ニュースリリース「各種手数料の改定について」 |
| ソフトバンク | Web手続き(従来無料)に手数料を新設 | 3,850円 | 無料 | 2025年9月実施 | ソフトバンク公式サイト「契約事務手数料の改定について」 |
| KDDI(au/UQ mobile) | 変更なし(据え置き) | 3,850円 | 3,850円 | ※2025年9月時点 | au公式サポート「各種手数料一覧」 |
| 楽天モバイル | 契約事務手数料無料を継続 | 0円 | 0円 | ※2025年9月時点 | 楽天モバイル公式「料金案内」 |
今後のスマホショップ手数料料金の未来
通信料金や事務手数料は今後も上昇傾向にあるようです。

円安や人件費高騰を背景に、これまで料金引き下げを続けてきた通信事業者も利益確保のために値上げを避けられなくなっています。国際的に見ると、日本の携帯料金は依然として安い水準に位置しており、今後は大手キャリア各社、店頭受付業務の「適正価格」を探りながら段階的に料金が引き上げられる可能性が高いとされています。


