AppleとGoogleを狙うスマホ新法でiPhone終了！？

日本のスマホ新法のねらいと対象

スマホ新法の正式名称は、
「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアにかかる競争の促進に関する法律」
で12月から施行（実際にルールが動き出すこと）されます。

日本政府の狙いは、AppleやGoogleが自社のスマホや「土台の仕組み（プラットフォーム）」を理由に、サービスを自分の中だけで囲い込むことを防ぐこと。自分たちだけ”えこひいき”するのを防ぐことです。　

スマホはもはや生活の一部になっており、日本では特にiPhoneの利用者が多いので、1社や少数の会社がやり方を一方的に決めると、利用者の選べる幅が狭くなるため、ライバル会社同士の競争を保つための決まりが必要だという考え方です。

変わる主な5つのルールとは？

ほかの会社が「iPhone向けアプリのお店（アプリストア）」を作るのを邪魔してはいけない。iPhone内には現在「App Store」だけが存在していますが、Appleは他社がアプリストアを作ることを許さなければいけません。
iPhone独自の特別な機能（例：近くの人に写真を送れるAirDropなど）を、他のアプリを作る会社が「使わせてほしい」と言ったら、使えるようにするか、それと同じことができる道を用意する。
「アプリの外での支払い（アプリ外課金＝アプリから別の支払いページに移動して払うやり方）」を認める。これまではAppleがアプリ内の支払いに手数料を取っていて、外での支払いへの誘導は基本的に禁止されていました。
「アプリの外でも払えますよ」という案内やお知らせを、アプリの中に表示できるようにする。それを知らない人が不利にならないようにする狙いです。
検索を提供する会社は、自分のサービスだからという理由で、検索結果の上の方に自分のサービスを優先して出してはいけない。

スマホ新法はAppleにとって体制の見直しを迫る内容です。

App Storeだけに絞ってきた配布方法や、独自の機能を自社中心で提供してきた方針、そして外での支払いの案内禁止など、これまでのやり方を変える必要が出てきます。

なぜ独占が問題なのか？

独占がよくない理由は、利用者の選択肢がなくなるからです。

たとえば、同じ米を売る米屋が2軒あれば、安い方にお客さんが流れて、もう1軒も価格やサービスを見直します。でも、村に1軒しか米屋がなければ、その店が高い値段を付けても、そこで買うしかありません。スマホの世界も似ています。アプリの配布先や支払い方法がほぼ1つに絞られていると、手数料やルールがその会社の言い分だけで決まりやすくなります。そこで、従来の独占禁止法だけでは拾いきれなかった「スマホとアプリの特殊な仕組み」に合わせ、今回の新しい決まりで競争を働かせようとしているのです。

利点と心配事（安全面や機能の制限）

良い点としては、アプリの外で支払えるようになれば手数料の圧力が下がり、結果として利用料が安くなったり、ポイントや割引の選択肢が増える可能性があります。アプリストアが複数できれば、サービスの良しあしや料金で競争が起き、利用者の選ぶ幅も広がります。

一方の心配は安全面です。Appleはこれまで、アプリの審査や配布の入口を自分で管理することで、安全を確保してきました。外部のストアが増えると、もし悪質なアプリが混ざっても、気づかずに入れてしまう人が出るかもしれません。個人情報が抜き取られる危険も考えられます。

さらに、欧州で同じような決まりが先に動いた影響で、「iPhoneの画面をMacに映して遠くから操作できる仕組み（いわゆるミラーリング）」が提供されていない地域があります。理由は、その機能を他社にも開放しなければならなくなると、操作の内容が外に漏れるなどの危険が高まる可能性があるからです。日本でも似た判断が起きるのではないか、と心配する声があります。
機能を守るために、会社側が「その機能自体を出さない」という選択をする場合、困るのは利用者です。

これからの見通し【例外の線引きが勝負の分かれ目】

AppleとGoogle側は法律に従う姿勢を見せつつ、
「ここまでは安全のために例外として認めてほしい」という線引きを国に求めています。

ですが法律にも、犯罪の防止やセキュリティ確保が理由であれば、例外を認める余地が用意されています。
どこまでが例外としてOKなのかがはっきりすれば、利便性と安全の両立に近づけます。

反対に、線引きが厳しすぎると、他社に技術や機能を広く開放せざるを得ず、結果として一部の機能が日本で使えなくなる可能性もあります。利用者としては、必要以上に不安になる必要はありませんが、無関心でいるのではなく、12月以降の実際の動きを見て判断するのが現実的です。会社側がうまく調整できれば、利便性を保ちながら安全も守れる可能性がありますし、そうならない場合は、一部の機能や使い勝手に影響が出るかもしれません。

「スマホ新法」で“iPhone終了”と騒がれている理由

“iPhone終了”と騒がれている理由は、Appleによる独自エコシステム（囲い込み）がスマホ新法で揺らぎ、セキュリティ・利便性・ビジネスモデルすべてにインパクトがあると懸念されているため。

しかし実際は、ユーザーの自由や競争の促進が目的であり、極端な“終焉”ではなく、スマホ選びやサービス利用の幅が広がるかもしれない変化とも言えます。